子供がお金を金融機関などから借りることによって生じた借金に対して親は支払う義務はありません

子供が金融機関などからお金を借りて、その後、その子供が行方不明などの理由で借金を返せなくなった場合、実家を尋ねて、親に子供のした借金を払う要求をする貸主もいます。しかし、親が子供のした借金の保証人や連帯保証人になっていない限り、親等の家族に支払義務はまったくありません。子供が未成年者の場合であっても、借金をしたのはあくまでも子供です。そのため親自身が保証人や連帯保証人になっていない限り、親が子供の借金を返済する義務はありません。それどころか、未成年者が親の同意を得ないで、金融機関などからお金を借りることは禁じられているため、借金をした場合は、親や未成年者本人は、後から借金の契約を取り消すことが民法4条によってできるのです。貸金業者が支払義務のない親族に対して、支払請求をすることは、貸金業規正法に違反しています。またクレジット債務についても、割賦販売法に関する経済産業省通達で、同じように禁止されています。支払義務のない子供の身内が、金融業者から取り立てを受けた場合、金融業者に対して取り立てをやめるように警告する警告書を、内容証明郵便で出すことによって、取り立てを中止させることができます。それでも金融業者が、子供の身内に支払請求を繰り返す場合は、監督行政庁に行政処分や苦情の申立てを行うとともに、警察に対して貸金業規正法違反で刑事告訴する方法もあります。また裁判所に対して、取立禁止の仮処分申請もできます。貸金業規正法が禁止している取立行為には、正当な理由がないのに、午後9時から午前8時まで、それ以外の不適当な時間帯に、電話をかけたり、メールを送ったり、ファックスの送信をしたり、訪問をすることです。また正当な理由がないのに、勤務先やその他の自宅以外の場所に電話やメールをしたり、訪問することも禁止されています。また他の貸金業者からお金を借り入れて、弁済資金を調達することを要求することも禁じています。

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