国からお金を借りる方法として、生活福祉資金貸付制度があります。

国から生活費を借りる方法には、生活福祉資金貸付制度があります。

生活福祉資金貸付制度

国から生活費を借りる

低所得者世帯(市町村民税非課税世帯)、障害者世帯および高齢者世帯が貸付の対象となります。貸付資金の種類は大きく分けて、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類あります。

総合支援資金が4種類の中でメインとなり、失業などにより生活が苦しい人が、資金の貸付け及びハローワークなどによる継続的な相談支援を受けることで、生活の立て直しや経済的自立を図ることが目的です。

支援の対象者

原則として住居のある人を対象にしていますが、住居がない人でも今後住居の確保が確実に見込まれるのであれば対象となります。
総合支援資金の生活支援費については、月20万円までの貸付けを最長12ヶ月において、住宅入居費は住宅の賃貸契約を結ぶため必要とされる資金の貸付けが行われます。
なお、生活支援費は単身の場合は月15万円までとなります。
また、一時生活再建費は、家賃や公共料金を滞納してしまったときの一時立て替え、就職活動や技能習得に必要な費用について60万円までお金を借りることができます。

どこに相談すれば、貸付を受けられる?

総合支援資金の貸付は、各都道府県の社会福祉協議会が実施主体で、住んでいる地域の社会福祉協議会において申し込みの相談を行っています。
総合支援資金の生活支援費などは、連帯保証人がいる場合は貸付利子はゼロパーセントで、連帯保証人がいないと貸付利子は年1.5パーセントとなります。
償還(返済)期間は、貸付けの日(生活支援費は最終貸付日)より半年を経過した後20年以内です。

教育支援資金について

生活福祉資金貸付制教育支援資金について度の教育支援資金については、所得が低い世帯の子供が高校や大学等に入学や就学するために必要とされる経費を貸付け、入学については貸付限度額は50万円以内、就学費用は高校が月3万5千円以内で、大学は月6万5千円以内とされています。
教育支援資金は、保証人は不要で返済の際の利子も付かないです。償還期間は、学校を卒業して半年を経過した後20年以内です。

生活福祉資金貸付制度の対象外の方が、お金を借りたい場合は…

上記で述べたように、生活福祉資金貸付制度には、貸付対象に条件があります。
その条件を満たさないが、生活費を借りたい場合は、キャッシングを利用するという方法があります。
キャッシングはパートやアルバイトの方でも、安定した収入があれば、審査の上、融資を受けることができます。「自分の収入では審査には通らないのでは…」と不安な方も、一度キャッシングの審査申し込みをしてみてはいかがでしょうか?

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